１．自然生態系への配慮

国内外におけるさまざまな事業活動を展開するにあたっては、自然生態系への影響に配慮する。

２．環境負荷の軽減

地球温暖化、オゾン層破壊、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭などの環境問題の改善に貢献する。

３．廃棄物の削減、リサイクルの促進

廃棄物の発生を減少させ、発生した廃棄物は可能な限りリサイクルし、最終処分場に埋め立てる廃棄物の量を削減する。

４．省資源、省エネルギーの促進

枯渇が懸念される資源の消費を削減し、化石燃料や電力などのエネルギー使用の削減を行う。特に、二酸化炭素の発生抑制のため、使用するエネルギーの削減に取り組む。

５．グリーン調達の促進

物品やサービスの調達にあたっては、環境問題を考慮して選択する。

６．環境関連諸法規等の遵守

環境関連法規や条例を遵守する。また、グループメンバー各社が受け入れを同意した環境関連の取り決めがある場合は、各々それを遵守する。

７．環境管理体制の充実

環境管理体制を整備し、全役職員が地球環境問題への深い認識を持ち環境に配慮した企業活動を進めるよう啓発活動を行い、地球環境保全活動の一層の充実を図り、環境マネジメントシステムの継続的改善に努める。